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個人事業主のキャッシング。利用用途によって変わる最適ローン

フリーランスや個人事業を営んでいる方が、事業を開始してすぐに事業が軌道に乗るとは限りません。ほとんどの方が、多くの事業資金を必要とすることでしょう。

そんな個人事業主でも、生活資金や事業資金のために、キャッシングやカードローンを活用することはできるのでしょうか。

借りたお金を全ての用途に使えるわけではない

個人事業主であれサラリーマンであれ、金融機関のキャッシングの用途は自由です。生活費や急な出費にも比較的早く対応ができるものです。

ですが、個人事業主が事業のために、銀行や消費者金融会社からキャッシングやカードローンで借りたお金を使うことは、規則上不可となります。

事業資金として使えない理由

個人事業主は、会社員と比べて安定した収入が得られないと判断されます。毎月毎月、決まった給料がもらえるわけではないので仕方ないですね。

生活費レベルでも、本人や配偶者に「安定した収入があること」がキャッシング審査の条件になってきます。まして事業資金となる場合、キャッシングで資金をカバーするということ自体、経営状態が相当危ないと判断されてしまいます。

銀行や消費者金融会社からしてみれば、貸したものが返ってこないというリスクが大きすぎるのです。

キャッシング利用はあくまでも生活費の範囲

では、安定した収入が約束されない自営業主ですが、サラリーマンなどと同様に生活費目的のキャッシング利用は可能なのでしょうか。

もちろん、可能です。生活費に借り入れたお金を使用するのはOKですが、安定した収入のある会社員などと比べると、銀行、消費者金融会社を問わず、若干審査が厳しくなる、融資額が少なくなる、金利が高くなるという場合もあるようです。

個人事業主はビジネスローンを活用できる

キャッシングやカードローンを、事業資金として使用することは制度上禁止されていますが、サラリーマンと違い、自営業主のための資金調達手段としてビジネスローンを活用することができます。

ビジネスローンとカードローンの違い

では、ビジネスローンとカードローンはどのあたりが違うのでしょうか。消費者金融会社のキャッシングやカードローンの場合、総量規制という制度があり、年収の1/3までの額しか融資を受けることはできません。これは、消費者が自分の身の丈を考えずに借り過ぎるのを防止するためです。

事業資金となりますと、事業によっては店舗代や機械の仕入れ代など、かなり大きい額の資金調達が必要となってきます。

キャッシングやカードローンとの大きな違いは、総量規制の有無です。

ビジネスローンは総量規制の対象外であるため、審査を通過すれば、キャッシングやカードローンでは借り入れのできない額まで融資してくれます。

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決してビジネスローンの金利が低いわけではない

事業性資金調達のためのビジネスローンではありますが、決して一般的なキャッシングやカードローンの金利と比較して、金利が低いというわけではありません。

しかし不動産などの担保がある場合であれば、金利が少し低く設定される場合や融資額が多くなる場合もあります。

銀行系ビジネスローンと消費者金融系ビジネスローンの違い

ビジネスローンでは一般的なカードローンと同様に、銀行からも消費者金融会社からも借り入れを行うことができます。

銀行のビジネスローン審査の場合、審査基準がやや厳しくなっています。赤字経営である場合や業歴が2年以下の場合は、審査が通らない可能性が大きくなります。

また申し込みでは、来店の必要がある場合が多く、審査にも時間がかかり、細かい条件を満たしていなければ融資は難しいといえます。

一方で消費者金融会社の場合は、赤字経営でも業歴が短くても融資してもらえる可能性があります。

WEB申し込みでも可能な業者が多く、手間は比較的かからないといえます。ただ金利はやや高めである場合が多く融資額もそれほど高くないでしょう。

銀行・消費者金融会社のどちらにもメリット・デメリットはありますので、経営状態をしっかりと見極めて借入先を判断するのが賢明です。

長期的な融資の場合は金利のことを考える

ビジネスローンは、銀行系・消費者金融系にかかわらず金利が高いので、短期的で計画的な返済に向いています。金利だけでも多くの額を返済していかなければならず、長期的に借り入れを考えている場合は不向きであるといえます。

また、借り入れは審査が通れば良いというわけではなく、返済するときのこともしっかりと考えることが大切です。

事業資金なら日本政策金融公庫も視野に!

日本政策金融公庫では、設備資金や運転資金をはじめ、新たに事業を始めるための資金や売上減少のための資金、取引先が倒産した際の資金など、様々な融資制度があります。

融資期間も長く、限度額も新規開業資金で7,200万円と、事業性資金調達に活用できる融資制度です。

デメリットとしては、支店の数が限られており、ネット申し込みはできませんし、面談が必要です。手続きも2週間になるなど比較的多くの時間がかかります。保証人も2人必要となったり、必要書類が多かったりと、手間がかかるのがネックです。

市県民税の滞納や国民年金の滞納もマイナス要因となりますので、必ず審査前に支払いを終えましょう。

また、金利に関しては初回の場合、カードローンやビジネスローンとさほど変わらないことが多いですが、返済実績などの信用ができてくると、2%程の低金利となることがあります。

長期間借りる場合は金融公庫がお得

信用ができてくるのが大前提ですが、金利が他と比べて圧倒的に低いため、長期間における借り入れは金融公庫の方がお得です。

しかし返済が遅れたり、きちんと書類が揃えられなかったりすると融資が受けられなくなる可能性があるので、当たり前のことですが、しっかりとした返済計画を立て必要書類の準備をしてください。

金融公庫の審査で必要な書類(経営の状況によって異なります)

  • 最近2期分の申告決算書
  • 見積書
  • 創業計画書 など

スモールビジネスローンの活用

事業性資金をさほど必要としない場合は、スモールビジネスローンの活用も選択肢に入れてみてください。

スモールビジネスローンは東京都民銀行やビジネスパートナーなどが融資を行っていて、限度額も名前の通り50万円~1,000万円以内とスモールとなっています。

追加融資も10万円からとなっていて、ちょっとした資金調達に活用できます。金利は一般的なカードローン程となっており、ビジネスローンの金利よりは少し低くなっています。

手続きなどもビジネスローンと同様に、比較的簡単で手間はかかりません。

ただ、スモールビジネスローンも、長期的な借り入れとなると金利がかさんでしまうので注意が必要です。

経営状態と事業計画を見据えた借り入れがベスト

ここまででお分かりのように、自営業主の資金調達の手段は様々あります。各種メリットとデメリットがあり、自分の経営状態がどのような状態になっているかで、どの融資制度を利用するか異なってきます。

長期的に融資を受けたいのか、短期的な融資でいいのかを考える必要がありまし、業歴が長く、健全な経営を行っていれば、銀行や金融公庫からの融資が受けられる可能性があります。

すぐに融資を受けたい場合は、消費者金融会社の融資を申し込んでみるなど、まずは自分の会社やお店の状態と中長期的な事業計画をしっかり把握することが大切です。

何事も事前準備が目的達成の大部分を占めます。

準備を的確に行い、無理のない借り入れと、ビジョンを持った健全な経営をしていきましょう。

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