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収入証明書不要なキャッシングなんてない!それは返済力の裏付け

キャッシングするとき、必ずと言っていいほど目にする「収入証明書」。これはいったい何なのか、あなたは具体的にご存知ですか?

収入証明書は審査で使われますが、どのような目的で、何を知るために必要なのかよくわからないという方もいらっしゃると想います。

そこで、収入証明書とは具体的にどのような書類を指すのか、収入証明書を提出したらどのように使われるのか、はたまた収入証明書不要なキャッシングはあるのか、など、みなさんが少し疑問に思っていることについて解説していきたいと思います。

Q1.収入証明書不要なキャッシングってあるの?

そもそも「収入証明書」とは何か。それはその名の通り、「あなたの収入を証明する書類」のことです。キャッシングを申込むと必ず審査が入ります。

この人にお金を貸しても問題ないか審査が行われ、その審査に合格できたらお金を借りることができるようになるのです。その審査の判断基準として、収入証明書が使用されています。

キャッシングに収入証明書は不要だという方もいますが、収入証明書は必ず必要になります。

借り入れ希望額が50万円以下の場合は提出を求められないこともありますが、基本的には必要な書類だと覚えておくようにしましょう。

以前は銀行カードローンであれば収入証明書の提出が不要なところもあったようですが、2018年1月から審査や自主規制が厳しくなったため、ほとんどの業者で提出を求められます。

また、一社への借り入れ希望額が50万円以下だとしても、他社からの借入額と合わせて借入残高が100万円を超えた場合には必ず収入証明書が必要となるので注意が必要です。

  • 借り入れ希望額が50万円以上の場合
  • 他社からの借入額と合わせて借入残高が100万円以上になる場合

まとめると、上記2点に当てはまる場合は必ず収入証明書が必要となります。これ以外の場合も提出を求められる場合がありますので、その際は書類を用意して提出するようにしましょう。

A1.収入証明書が不要なキャッシングはありません。が、場合によっては提出を求められないケースもあります。基本的には収入証明書は必要と覚えておきましょう。

Q2.キャッシング審査で収入証明書はどう使われるの?

既にご説明した通り、収入証明書はキャッシング審査に使われます。収入証明書を基にその人の返済能力を計算し、この人にお金を貸しても問題ないか、きちんと返済してもらえるか、を判断するのです。

まず確認されるのは年収です。

お金を貸す側は、その人の年収の1/3までしかお金を貸せないと法律で決められているので(総量規制)、借り入れ希望額が限度額を超えていないか確認します。他社からの借入がある場合はその残高も総量規制の計算に含まれてきますので注意しましょう。

年収は税引き前の金額で計算するものですが、申込み時に年収を記入するときに税引き後の手取り金額を記入してしまう人もいるため、申告内容との整合性も同時に確認されています。

また、歩合制の給与かどうかも確認されます。歩合制の場合、毎月の収入が安定していないからです。

前年度の年収が高額でも、歩合制だと今後も同じ年収になるとは限らないため、借入限度額の設定に慎重にならざるをえないのです。収入証明書を基に、いくらまでなら貸せるか計算され、限度額を設定されます。

その他、申込み内容に疑問があった場合に確認される場合が多いです。ほとんどの人は正しい申告を行っていますが、少しでも多くお金を借りたくて、年収など虚偽の申告をしてしまう人もいます。勤続年数が少ないのに年収が高い場合など、申告内容に疑問を持たれる場合が多いようです。

収入証明書があれば年収に間違いがないことを確認できるので、そのようなときに収入証明書を使用しているようです。

相手は審査のプロなので、ごまかしてもすぐに見破られてしまいます。必ず正しい申告を行いましょう。

A2.年収や給与が歩合制であるかどうかなど確認され、借入希望額が総量規制内の金額か、借入限度額をいくらに設定するか計算されます。また、申告内容に間違いがないか整合性を取るためにも使われます。申込みするときは申告内容に間違いがないか確認するようにしましょう。
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Q3.具体的にどんな書類が収入証明書として認められるの?

一般的に収入証明書として認められる書類は、給与所得者と給与所得者以外(自営業など)で異なります。それぞれどのような書類が認められるのか確認していきましょう。

まず、給与所得者の場合についてです。

  • 源泉徴収票(前年度分)
  • 給与明細書(直近3ヶ月以内のうち2ヶ月分)
  • 納税証明書その2(前年度分)
  • 確定申告書の第一表(前年度分)
  • 課税証明書(前年度分)

上記5点が主に収入証明書として使用できる書類となります。収入金額、もしくは所得金額が記載されていれば収入証明書として認められます。ただし前年度分(直近年度分)が対象となりますので気をつけてください。

源泉徴収票・給与明細書は勤務先が必ず発行しなくてはいけない書類です。もしも発行してもらっていないという場合は一度税務署に相談し、税務署から勤務先に働きかけてもらうようにした方がいいでしょう。

源泉徴収票や給与明細書をもらっていたけどなくしてしまった場合は、勤務先側に再発行義務はありません。再発行が可能か勤務先に相談してみて、ダメな場合は課税証明書などを発行するようにしましょう。課税証明書は費用がかかりますが住民票のある自治体の役所で発行することができます。

続いて、自営業など給与所得者以外の場合についてです。給与所得者以外の場合に使用できる書類は下記の通りです。

  • 確定申告書の第一表控え(前年度分)
  • 課税証明書(前年度分)
  • 納税証明書その2(前年度分)
  • 青色申告決算書の控え1ページ目(前年度分)
  • 収支内訳書の控え1ページ目(前年度分)

給与所得者の場合と同じように、収入金額、もしくは所得金額が記載されている直近年度分の書類であれば、収入証明書として認められます。確定申告書の控えなどは税務署の受領印が必要となりますので注意してください。

確定申告書の控えをなくしてしまった場合は税務署に開示請求をすれば再発行が可能です。ただし費用が発生するのと、発行までに数週間~1ヶ月時間がかかるので気をつけましょう。

課税証明書であれば原則即日で発行してもらえるので、急ぎの場合は課税証明書を利用することをオススメします。

A3.源泉徴収票や確定申告書の控え、課税証明書など、直近年度のもので収入金額や所得金額が記載されている書類であれば収入証明書として認められます。給与明細書の場合は直近3ヶ月のうち2ヶ月分の提出が求められることが多いです。再発行を依頼する場合は時間がかかることがあるので気をつけましょう。

まとめ.「収入証明書不要」と謳っているキャッシングは違法かも?

キャッシングを申込むとき、収入証明書は必ず必要となります。50万円以下の少額の借入時には収入証明書の提出を求められない場合もありますが、審査で使用するため、基本的には必要な書類の一つとなっています。

以前までは収入証明書を必要としない銀行カードローンもあったとお伝えしましたが、2018年1月以降自主規制が厳しくなり、「収入証明書不要」といった内容でキャッシングを訴求することは禁止されています。そのため、「収入証明書不要」と謳っているキャッシングはヤミ金融である可能性が高いです。

収入証明書を確認するのは申込んだ人が多重債務に陥らないようにするためです。返済能力以上のお金を借りてしまった場合、元金を返済できずに利息がどんどん膨らみ、結果的に多重債務や自己破産に繋がってしまう人が多くいます。そのような人を増やさないために、収入証明書を基に借入限度額を設定しているのです。

書類を用意するのは少し手間に感じてしまうかもしれませんが、自分の首を絞めないためにも、提出を求められたら必ず収入証明書を提出するようにしましょう。

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