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総量規制対象外のキャッシングとは?高額借入で注意したいこと

キャッシングを利用するにあたり避けて通れないのが「総量規制」です。消費者金融や銀行のキャッシングが普及し、以前よりもお金を借りやすい環境となったことにより、便利な世の中とはなりましたが、多重債務者の数が増加しているのが現状です。

この多重債務者の増加を食い止めるべく制定されたのが総量規制で、貸金業者が貸付できる金額に上限が定められています。

総量規制対象外のローンもありますが、一定の条件を満たした例外的なケースにのみ有効とされるもので、一般的には総量規制対象外のキャッシングはありません。

ではどのような場合が対象外になるのか。除外・例外について、総量規制の基本から詳しく説明していきます。

銀行も自主規制!総量規制対象外のキャッシングが存在しないワケ

総量規制とは、多重債務者を減らすために制定された法律のことで、貸金業者は借入者の年収の1/3までしか貸付を許されていません。

ただしこの総量規制が適用されるのは消費者金融や信販会社、クレジットカード会社のみで、銀行法が適用される銀行のカードローンは総量規制対象外とされていました。そのため、年収の1/3以上の借入を希望する人は銀行系のカードローンを申込むといったケースも多くありました。

しかし2018年1月以降、銀行でも年収の1/3以上の借入が困難な状況となりました。総量規制で貸金業者に貸付額を制限させても、銀行が総量規制以上の貸付を行っていたら多重債務者を減らすことができないと、日本弁護士連合会が意見書を提出したためです。

それまで銀行も自主規制として貸付額の制限を行っていたりしましたが、判断は銀行側に委ねられていました。ですが意見書が提出されたことにより、銀行への自主規制要求が強くなったのです。

「総量規制対象外」、「所得証明書不要」といった内容でカードローンを訴求することが禁止され、安易に貸付が行われないようになりました。これは地方銀行や信用金庫などにも適用されます。

その結果、唯一総量規制対象外とされていた銀行のキャッシングも、総量規制とほぼ同様の制限がかかるようになりました。

そのため、2018年2月現在、総量規制対象外のカードローンやキャッシングは事実上存在しなくなったと言われているのです。

総量規制の適用外とされている配偶者貸付制度も、制度自体は残っていますが、ほとんどの業者が借入希望者自身の収入を前提とするようになったため、事実上廃止されたといえるでしょう。

配偶者貸付制度とは、申込者自身の収入がなくても、配偶者を保証人とすることで、配偶者の年収の1/3まで借入することができる制度のことです。しかし多くの業者が申込者自身に収入があることを契約条件に定めているため、この制度を利用できる業者はないと言えます。
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条件によっては除外・例外も!総量規制対象外のキャッシングについて

総量規制対象外のカードローン・キャッシングは事実上存在しなくなったと説明しましたが、除外・例外となるケースはあります。それらのケースについてご紹介していきます。

総量規制対象外【除外貸付】とは

総量規制の「除外貸付」とは、総量規制の対象とならない貸付のことです。そのため、貸付残高に含まれません。

除外貸付となる条件が定められており、その条件を満たしている貸付は総量規制の対象外となります。除外貸付の条件は下記の通りです。

  • 住宅ローン
  • 自動車ローン
  • 医療ローン(療養費が高額な場合)
  • 不動産や有価証券を担保にした貸付
  • 金融商品取引業者による500万円超の貸付
  • 売却する予定の不動産の売却代金で返済できる貸付
  • 手形(融通手形を除く)の割引
  • 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

住宅ローン、自動車ローン、医療ローンなどは除外貸付となり、総量規制の対象外となるため、年収の1/3以上の金額でもローンを利用している人が多くいるのです。

総量規制対象外【例外貸付】とは

総量規制の「例外貸付」とは、年収の1/3を超えている場合でも例外的に行える貸付のことです。除外貸付とは異なり、貸付残高に含まれてきます。

あくまで例外として認められているため、例外貸付で借りた金額は貸付残高に含まれることとなります。除外貸付と異なりますので注意してください。

例外貸付として認められているケースは下記の通りです。

  • 顧客に一方的有利となる借り換え
  • 緊急の医療費の貸付
  • 配偶者と併せた年収1/3以下の貸付
  • 個人事業者に対する貸付
  • 社会通念上、緊急に必要と認められる資金の貸付
  • 預金取扱金融機関からの貸付までのつなぎとした貸付

個人事業者に対する貸付は例外貸付となるため、個人事業主の方は事業資金を目的とした場合のみ、例外的に年収の1/3以上の借入を行うことができます。ただし業者による審査がありますので、返済能力があると判断され、審査に通った場合の話となります。

また、多くの業者が提供している「おまとめローン」、「借り換えローン」に関しても、「顧客に一方的有利となる借り換え」に相当するため例外貸付となります。

ただし、あくまでも返済を目的とした場合に限った話となります。いわゆるおまとめローンとは、数社から借入を行って返済金額が膨らんでしまったとき、借入先をひとつにまとめて多重債務を減らすことを目的としています。多重債務をなくす場合のみ、例外貸付と判断されると言えるでしょう。

注意!総量規制対象外を売りにしたキャッシングはヤミ金の可能性も…

以上、総量規制対象外について説明してきました。総量規制対象外のキャッシングは事実上存在しませんが、除外貸付や例外貸付など、一部条件では年収の1/3以上の借入を行うことができます。

ただしすべてに審査は存在します。除外貸付、例外貸付にあたる借入だとしても、貸金業者側が申込者に返済能力がないと判断したら貸付は行われません。審査に落ちてしまった場合は、一度自身の収入や借入状況などを見直してみるようにしましょう。

「総量規制対象外」、「年収に関係なく借り入れできます」などといった内容でキャッシングを訴求している業者はヤミ金融である可能性が高いです。

総量規制対象外のキャッシングはありませんが、ヤミ金は法律を無視して貸付を行っているので、総量規制や利息率の上限など気にせずに営業を行っています。

ヤミ金からお金を借りてしまうと異常な利息率をかけられ、尋常ではないスピードで返済額が膨らんでいってしまうので注意してください。もしもヤミ金を利用してしまったら、すぐに警察に相談するようにしましょう。

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