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銀行で即日キャッシングが出来ない理由とおすすめ借入先

2018年3月現在、キャッシング業界に銀行カードローンが台頭し始めて久しいですが、その在り方が次第に変化しつつあります。

消費者金融や銀行など、どこの金融機関も即日での融資を売りにして、手軽にすぐお金を借りられることを前面に押し出していました。しかし2018年1月以降、銀行カードローンでの即日融資は実質的に不可能となりました。審査が厳格化し、審査回答までに時間がかかるようになったためです。

なぜ審査が厳しくなったのか。審査が厳しくなったことによって何が変わるのか。どんな影響があるのか。銀行カードローンの変化について詳しく解説していきます。

変化その1:審査の長期化~反社会的勢力データベースの参照~

金融庁は、2018年1月以降、全銀行にカードローン審査審査時に警察庁の反社会的勢力データベースを参照することを義務づけました。申込者が反社会的勢力に与していないか判断するためです。

以前、銀行が暴力団関係者に融資を行っていたとして大問題になったことがありました。暴力団関係者に融資を行うということは、反社会的勢力の資金作りに間接的にでも協力していたと言い換えることができてしまいます。国として反社会的勢力の根絶を目指しているのに、銀行が資金作りに協力してしまったら意味がありません。

もちろん銀行側は、意図的に反社会的勢力に融資を行っていたわけではないでしょう。相手が暴力団関係者と気づけず融資を行ってしまった結果、起きてしまった事件だと思われます。それでもこのような間違いは決して起こってはいけません。

そこで金融庁は全銀行に、反社会的勢力データベースを参照して、融資申込者が暴力団関係者ではないか確認することを義務づけました。データベースと照らし合わせて申込者が関係者だとわかった場合、融資を行わないようにしたのです。誤って反社会的勢力に融資を行わないようにする最も有効的な手段でしょう。

しかし一般の銀行カードローン利用希望者、特に即日での融資希望者にとっては大打撃でした。データベース照会が審査に導入されることになり、審査完了までに時間がかかるようになってしまったためです。

銀行は預金保険機構を通じて、カードローン申込者のデータを警察庁の反社会的勢力データベースに照会します。この照会にかかる時間が短くて1日、長いと2週間近くかかってしまうのです。

どんなに早くても照会完了までに1日はかかるため、即日での審査回答は不可能となってしまいました。

そのため、銀行カードローンは即日キャッシングに対応できなくなってしまったのです。

もし、申込者と同姓同名の暴力団関係者がいた場合、同一人物なのか、ただの同姓同名なのかを調べる必要があるため、審査完了までに2週間かかることもあります。どのくらい時間がかかるかは実際に申込んでみないとわかりませんが、急ぎでお金を借りたい人は注意しておいた法がいいでしょう。

変化その2:銀行の自主的な審査強化~総量規制・収入証明書の提出~

警察庁の反社会的勢力データベースへの照会に加えて、2018年1月以降、銀行は自主的に審査の強化も始めました。これは多重債務者の数を減らすための措置と言われています。

消費者金融を始めとする貸金業者は、「総量規制」という法律によって申込者の年収の1/3までしか貸付を行えないと決められています。

しかしこれは貸金業法で定められているもので、銀行法に則って営業を行っている銀行には適用されない法律でした。

そのため、銀行カードローンを申込む人のなかには総量規制以上の年収の1/3以上の借入を希望する人もいました。もちろん銀行側は借入希望額が適した金額かきちんと審査を行いますが、返済能力があると判断した場合は年収の1/3以上の貸付を行っていたこともあったようです。

日本弁護士連合会は、これが多重債務者が減らない原因だとして金融庁に意見書を提出しました。

実際、銀行の貸付残高が消費者金融の貸付残高を大きく上回っていたため、金融庁も銀行に対して規制するよう求め始めました。

規制内容は銀行によって様々ですが、「収入証明書提出不要」という文言でカードローンを訴求するのは禁止となっています。それまで100万円を超える融資でも収入証明書が不要なところもありましたが、銀行側が自主規制を始め、50万円を超える融資の際は収入証明書の提出を求めるようになりました。

総量規制や収入証明書の提出などはこれまで消費者金融が一般的に行っていたことで、銀行の方が特別条件が厳しくなったわけではありません。

しかし金融庁から規制を求められた背景があること、そして2017年10月以降、銀行は毎月貸付残高を公表することになったため、これまで以上に厳しく審査を行っていると言えるでしょう。

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変化その3:「貸付自粛制度」の見直し~家族でも差し止め可能に?~

さらに2018年以降動きがあると見られているのが、「貸付自粛制度」の申請可能範囲についてです。

貸付自粛制度とは、金融機関に対して今後の融資を停止するよう申告することで、登録日から5年間、金融機関からの融資を強制的に受けられなくする制度のことです。この申告ができるのはローン利用者本人のみで、家族が申請するには本人が行方不明になっている場合など、厳しい条件をクリアする必要があります。

2018年3月現在、貸付自粛制度を申告できる範囲に変更はありません。しかし以前よりも手軽にお金が借りられるようになってしまった現在、借りすぎによる多重債務に陥らないよう、家族からの申請でも融資を停止できるようにしようという動きがあるようです。

現状、貸付自粛制度を家族が申請するには、本人の所在が不明であることを公的な文書で証明できること、所在不明の原因が金銭債務の負担である可能性があることなど、自粛対象者が行方不明であることが条件となっています。

この条件の見直しも含めて、今後どのような動きがあるのか注目しておく必要がありそうです。

即日キャッシングしたいなら銀行カードローンの利用は避けよう

なぜ銀行で即日キャッシングできなくなったのか、その理由について解説してきました。簡単におさらいすると下記2点が即日キャッシングができなくなった理由です。

  • 反社会的勢力データベース照会の義務化による審査の長期化
  • 自主規制による審査の厳格化

銀行カードローンの審査は2018年1月以降確実に厳しくなっています。銀行カードローンの即日融資は実質不可能と思っておいた方がいいでしょう。即日でのキャッシングを希望する場合は消費者金融のカードローンを利用するしかありません。

どうしても今日お金が必要なんだ、という人は即日融資可能な消費者金融を利用するようにしましょう。ただし「収入証明書不要」などの甘言につられてヤミ金を利用しないよう、充分に注意してください。

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