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キャッシングに時効ってある?借金が帳消しになると思ったら甘い!

キャッシングは一昔前に比べ、格段に身近になってきました。CMなどの影響も少なくはないでしょう。しかし、身近になったことに伴ってキャッシングについての悩みも多くなっているのではないでしょうか。

また借金の返済方法が多様になったことによって、気持ちが大きくなってしまい冷静な判断ができなくなるケースもあります。

絶対にあってはならないことですが、自分の返済能力をわきまえずに多くの借り入れを行ったり、リボ払いなどの返済方法の仕組みを知らずに高額商品を何回もリボ払いにしたりと、借り入れしたお金の返済が困難になってしまった場合の借金の時効についてまとめました。

キャッシングには時効がある

はじめに結論からいえば、キャッシングによる借金の返済義務には時効があります。

返済義務の時効はパターンがありますので、5年または10年の経過が必要です。

  • 個人間の貸し借り=5年
  • 個人の銀行や消費者金融から借金=10年
  • 個人事業主が信用金庫から借金=5年
  • 個人が信用金庫から借金=10年

借りたお金は返すのが当たり前ですが、最後の返済から5年または10年が経過すると債権の消滅時効が成立し、返済義務はなくなります。

つまり、そこまでの年月が経過すれば借金は返さなくても良いと法的に認められるわけです。

返済期限がわからない場合

キャッシングやカードローンはあらかじめ返済日が決められています。

しかし、返済日がどうしてもわからないケースもあります。

例えば、親が亡くなったら返済しますといった場合です。人が亡くなることは確実ですが、いつその時が来るかは誰にもわかりません。このような取り決めを不確定期限付債務といいます。

わかりづらいですが、親が亡くなってから返済しますよといった場合は、親が亡くなってから5年または10年が時効の期限となります。

ならば「5年から10年の歳月が経過すれば、借金は帳消しになる」と簡単に考えるのは、少し甘すぎます。

時効が成立するのは実は大変難しいのです。

時効の成立が難しい理由

キャッシングで借りたお金は、最後に返済してから5年間または10年間返済することを拒否すれば時効が成立するのですが、そんなに簡単に時効を成立させることはできません。

融資をした金融機関が5年や10年という長い期間、貸したお金をみすみす取り逃すわけがありません。

年月によって時効が成立してしまうのなら、逃げ切れる人もいるかもしれません。

しかし、金融機関は時効の進行をストップさせ、時効を中断させることができます。

時効の中断があった場合は振り出しに戻る

例えば、2年間あらゆる手段を使って返済を拒否してきたとしても、金融機関によって中断させられた場合は、あと3年で時効が成立することはなくなり、振り出しに戻ります。つまり進行がリセットされて、またその時点から5年間経過しなければ時効は成立しないということになります。

簡単な考えで時効を成立させることはできないのです。

時効を中断させるための条件

時効を中断させるには簡単に以下のような条件が必要となります。

  • 債務を承認させること
  • 金融機関が裁判所に訴えること
  • 差し押さえ・仮処分の措置を裁判所を通じて行うこと

返済を行えば債務を承認したことになる

借金の時効は借りた日から5年や10年ではありません。最後に返済した日から5年で成立します。

全く返済していない場合は、借り入れを行った日から5年または10年です。

金融機関もありとあらゆる措置をし、返済を促すのは当然です。

とはいえ金融機関も返済されないからといって、はじめから手荒いことはしないでしょう。「月に5,000円でもいいから少しずつ返済してくれればよい」などと交渉してくる可能性が高いです。

しかし、返済中に少額でも返済を行った場合は借金を承認したことになります。

よって1円でも返済したり、返済の相談などをしたりした場合、時効は中断されます。つまり支払った時点から5年間または10年間は時効の成立はしないということです。

裁判所に訴えられたら時効は中断する

金融機関が裁判所を通して「あなた貸したお金を返してもらいたい」と請求が来ます。これを支払督促申立書といいます。この支払督促申し立てを無視した場合は、当然借金を認めたことになります。身に覚えがなければ、しっかりとした拒否のアクションをとれるはずです。

もしその申立書に身に覚えがなれば「異議申立書」を裁判所に送ります。異議申立書を送った後は裁判になります。

要するに裁判所から請求が来た時点で時効は中断となります。貸したお金を踏み倒すつもりで異議申し立ては論外ですが、身に覚えのない請求だった場合、中断しようが中断しまいが関係ないわけです。なぜなら裁判をした結果、お金を返済すること自体がなくなるからです。

財産や給料の差し押さえをされた場合も時効は中断する

財産や給料、預金口座を差し押さえられるということは、再三の勧告を無視し続けるなどの悪質な行為があったためです。裁判所からの通達に真摯に応えていれば、そんなことには成りえません。

債権者から差し押さえた財産や給料などを返済にあてます。このような行為を強制執行といいます。

強制執行が行われたということは、間接的に債務を認めたということにもなるからです。

時効成立の宣言をしなければ時効にはならない

最後の返済から中断されずに5年または10年が経過したとしても、なにもアクションを起こさなければ時効は成立しません。

つまり「時効が成立したため、もう支払い義務はなくなりました」と通達をしなければ、時効は成り立たないのです。

たいてい、金融会社に確実に通達できる内容証明郵便を使って通達を行います。金融会社に届いたことを証明しなければならないからです。

このことを時効援用といいます。

時効が成立する条件

  • 最後の返済から5年または10年が経過する。
  • 時効の援用をする

この2つの条件がクリアされたとき、時効が成立します。

時効が成立したとしても得することはなにもない

仮に時効援用を使って借金を帳消しにしたとしても、信用情報機関には「金融ブラック」という信用情報が残ります。

信用情報とは、カードローンなどの申し込み者の氏名や生年月日、キャッシングやカードローンの利用履歴が詰まった情報のことです。

ローンなどを組む際に金融機関は審査を行うわけですが、この申し込み者が信用できるかどうかの判断をこの信用情報をひとつの材料にします。

したがって、信用情報に信用に値しない情報が書き込まれると、各種カードの発行はもちろんのこと、車のローンや住宅ローンも組むことはできなくなります。

地域によってまちまちでしょうけれど、車のローンや住宅ローンが組めないとなると、生活に大きな影響を与えかねません。

時効までの手続きや精神的負担は計り知れないことでしょう。

借金をしたら確実にコツコツと返済していく

生活をしていれば、誰しも借金はできるものです。借金をすることが決して悪いことではありません。しかし、借りたものを返せないというのはやはり信用問題です。

自分の収入や家計状況をしっかり把握して、返済計画を確実に立ててから借り入れの相談なり申し込みをしましょう。

相手はお金のプロです。簡単に逃げることはできません。

返済方法はたくさんあります。コツコツと自分のペースで確実に少しずつ返済していきましょう。時効を成立させて借金を帳消ししようなどと安易な考えは絶対やめるべきです。

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